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自己破産

■ 自己破産とは?

■ 自己破産の流れ
■ 自己破産Q&A

 

自己破産とは?

「自己破産」とは、裁判所で支払不能の認定を受けて借金の支払義務を免れる手続きです。借金がなくなってしまうのですから経済的なメリットが最も大きい手続きであることは間違いありません。ただし、お金の借り方にあまりにも問題がある場合は、裁判所もそう簡単にOKを出してくれません。

また、負債もあるが財産(不動産・車・退職金等)もあるという方の場合、本当にまったく返せないのかどうかの判断が先行しますので、自己破産の手続きが面倒になるケースもあります。元々、破産制度は借金を棒引きにすることを目的とするものではありませんので、一定の資産がある場合は、資産をお金に換えて債権者に配当することになります(ただし、99万円以下の現金、20万円以下の資産は配当対象になりません)。

巷間言われるような、戸籍に載る、選挙権を失うということはまったくありませんが、保険の外交や警備業等に従事しておられる方は職業上の制限を受けますので、この手続きをとれない場合があります。

また、税金や賠償金、離婚後の養育費等、支払が免除されないものもありますので注意が必要です。言うまでもなく、自己破産は安易に選択するべき選択肢ではありません。任意整理や個人再生といった他の方法を検討してみたものの、無職になってしまった、あるいは家族が多く生活費の捻出が困難等の理由から、どう考えても返済していけない場合に取るべき最後の手段と言えるでしょう。

自己破産の流れ

任意整理手続きの流れは次のようになります。

0日(相談日当日)
依頼者面談(現在の家計状況について司法書士がお聞きします。)
破産申立書類作成契約の締結
0~2日
全債権者へ手続開始通知を発送(窓口が依頼者から代理人に移り、本人への督促が止みます。)
1~2ヶ月
債権者から取引明細書返送
2~3ヶ月
利息制限法による再計算 (負債額が確定されるこの段階で、方針を変更することもあります。)
3~4ヶ月
破産及び免責の申立て
4~5ヶ月
破産審尋・破産手続開始決定(旧破産宣告)
6~7ヶ月
免責審尋
8~9ヶ月
免責決定及び確定


自己破産Q&A

Q1.どのくらいの借金があれば自己破産できますか?

Q2.家族に内緒で自己破産できますか?

Q3.自己破産をすると勤めている会社を辞めさせられるのでしょうか?

Q4.家族が借金した場合、家族が本人に代わって借金を返済しなくてはなりませんか?

Q5.自己破産すると今住んでいるアパートを出なくてはなりませんか?

Q6.自己破産をすると保証人に迷惑がかかりますか?

Q7.自己破産をすると銀行取引ができなくなるのですか?

Q8.自己破産をした場合、退職金や生命保険の解約返戻金はどうなりますか?

Q9.同時廃止とは何ですか?

Q10.自己破産をしても免責されない場合はありますか?

Q11.自己破産をした場合、裁判所には何回行く必要がありますか?

Q12.自己破産の申立てをするにあたり、どんなものを用意する必要がありますか?

 

 

どのくらいの借金があれば自己破産できますか?
自己破産の申立てをするには支払不能の状態にあることが必要です。ただし、この支払不能の条件については、各人の借入総額と収入・財産とのバランスで判断されますので、一概に判断することはできません。生活保護を受けておられる方などは、わずか100万円の負債で破産・免責されることもあり得ます。現在の借金を3年で返済するのが不可能であるかどうかが一応の目安とお考えください。
家族に内緒で自己破産できますか?
自己破産すると政府発行の官報という冊子に公告されますが、あまり一般の人が手に取るようなものではありませんので、自己破産の事実が他人に知れる可能性はきわめて低いと言えます。ただ、自己破産した事実が後々まで心の傷になってしまっては意味がありません。前もって家族に正直に話すことも検討してみてください。
自己破産をすると勤めている会社を辞めさせられるのでしょうか?
自己破産したことを理由に解雇することは法律で禁じられています。また、会社から借り入れしていない限り、裁判所から会社に通知がいくこともありません。ただ、自己破産したことが会社に知られ、会社に居づらくなって辞めてしまったというケースも見られますので、注意してください。
家族が借金した場合、家族が本人に代わって借金を返済しなくてはなりませんか?
保証人になっていない限り、親子や夫婦であっても代わりに返済する義務はありません。なお、本人の支払いが滞り始めた途端、その家族に保証(債務引受)を強要する業者もありますので、注意してください。
自己破産すると今住んでいるアパートを出なくてはなりませんか?
かつては、破産は賃貸契約の解約事由になっていましたが、現在そのような取扱いはされていません。正常に家賃が支払われているにもかかわらず、出て行ってくれという家主さんはほとんどいないはずです。また、自己破産したことが家主に知られることもまずありません。
自己破産をすると保証人に迷惑がかかりますか?
本人が自己破産して免責されたとしても、保証人には影響を及ぼしませんので、請求が保証人に集中することが考えられます。したがって、保証人がいる場合は事前に事情をよく説明しておく必要があるでしょう。場合によっては、その保証人を含めた債務整理を検討する必要があります。
自己破産をすると銀行取引ができなくなるのですか?
新たな借り入れができなくなるだけであって、預金をしたり公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。
自己破産をした場合、退職金や生命保険の解約返戻金はどうなりますか?
未発生の退職金に関しては、将来もらえるであろう見込み額の4分の1~8分の1程度を債権者に配当するよう指示されるのが通常です。退職金に関する運用については、裁判所によって違いがありますので、事前に調べておく必要があります。もっとも、裁判所から指示されたお金をすぐに用意できることは稀ですので、一定の猶予期間をもらってその間に用意したり、親族の援助を仰ぐことになるでしょう。
生命保険の解約返戻金も、その金額(20万円以上が一応の目安)によっては、退職金同様に財産とみなされ、配当の対象とされることがあります。
同時廃止とは何ですか?
元々、破産手続きは借金を帳消しにする手続きではありません。借金を免除してもらうかわりに、財産も全て債権者に分配しましょうという手続きです。ただ、本人にめぼしい財産がない場合、破産管財人を選任して分配の手続きをしても意味がありませんので、この手続きが省略されることになります。これが同時廃止といわれるものです。自己破産を申し立てる方の大半はほとんど財産がない状態ですので、約90%がこの同時廃止のスタイルで手続きを進めていきます。
自己破産をしても免責されない場合はありますか?
破産法には、次に挙げるような行為をしなかった破産者にだけ免責を認めるという条文があります。
(1)財産を隠したり、わざと換価できないように壊したりした。
(2)浪費やギャンブルのため借金した。
(3)株や先物投資のため借金した。
(4)返すことができない事を隠して借金した。
(5)借金の額などについて嘘を書いた。
(6)裁判官との面接で嘘をついた。
(7)過去7年間に破産を申し立てて免責を受けた。
しかしながら、これらの免責不許可事由があったら必ず免責されないということではありません。自己破産に至った経緯や一切の事情を考慮して,裁判官が免責するのが相当であると判断すれば免責されます。実際に、自己破産を申し立てられた方の約95%が免責を受けておられます。
自己破産をした場合、裁判所には何回行く必要がありますか?
自己破産申立て後、1~3ヵ月後に裁判官との面接に呼ばれます。裁判所では、申立てに至った事情、負債や資産の状況、支払能力などについて質問されます。
自己破産の申立てをするにあたり、どんなものを用意する必要がありますか?
必要な書類としては、省略がなく全ての記載のある戸籍謄本と住民票、家を借りて住んでいる人であれば賃貸借契約書、最近2ヶ月間の給料明細、前年の源泉徴収票あるいは確定申告書の写し、預金通帳のコピー、車検証のコピーなどがあります。